CSR活動
企業活動 CSR
EFFORT 当社の取り組み
かつて藤田螺子工業が熊本県からの集団就職希望者20名を受け入れたのが1963年。
当時と変わらぬ想いで、Fujitaは絆を大切にする精神を、そこから生まれる人の輪を、
地域を越え、国を越え、地球環境にまで拡大し続けています。
TOPICS 関連トピックス
BASIC POLICY CSR基本方針
-
1.お客様への責任
- 『お客様ならびに品質第一主義』を基本とし、安全、高品質、且つ環境にやさしい商品とサービスを適正な価格で提供することにより、お客様の満足と信頼の獲得に努めます。
- 知的財産を適正に取り扱うとともに、事業活動に関わる人々の個人情報保護に努めます。
-
2.従業員への責任
- 労働関連法規を遵守し生き生きとした安全で健康的な職場環境づくりに努めます。
- 相互信頼・相互責任の精神に則りお互いの人権を認め合って、それぞれの考え方や立場を尊重します。
- 新しい価値の創造ができるよう、従業員の成長を支援します。
-
3.取引先への責任
- 「オープンで公正な取引」を基本とし、取引先を尊重するとともに法令を遵守し、強固なパートナーシップの構築に取り組みます。
- お互いに研究と創造に努め長期安定的な成長と共存共栄を実現します。
-
4.株主様への責任
- 長期安定的な成長を通じ企業価値の向上を目指します。
- 事業・財務情報の適時かつ適正な開示と対話を通じて、経営の透明性を高めます。
-
5.地域社会への責任
- 事業活動を通じて地球環境の保全に努め、地域社会への積極的な貢献を推進します。
- 良識ある企業市民として法令等を遵守し、反社会的勢力との関係を断固拒絶します。
2022年5月 藤田螺子工業株式会社
代表取締役社長 藤田尚大
ENVIRONMENTAL PROTECTION 環境に関する取り組み
環境保護への取り組み例
- 完全クロムフリーのジオメット処理加工の導入
- アルカリイオン水を使った洗浄機の導入
- 製品の完全6価クロムフリー化等を実施
- マテリアルリサイクルとして、社内での再利用、リサイクルが容易な材料への転換
社内報や社内掲示物でのリテラシー教育
- 社内報や掲示物による啓蒙
- 工場内各従業員の個人目標設定
- 勉強会の実施
DIVERSITY ダイバーシティ推進に関する取り組み
海外人材の積極的採用
日本を含む世界8拠点に展開する当社では、各国での現地採用や国際色豊かなメンバーづくりを積極的に行っています。日本の価値観と世界各国の価値観を掛け合わせることで生まれる新たな価値観を重視しています。
モンゴルからの技能実習生
2007年より継続的に受け入れているモンゴルからの技能実習生。
日本語学習支援・日本語作文コンクール応募サポートなど、職能のみではなく人生をより豊かにする支援を行っています。
2025年には、両国間の友好関係の構築に寄与したとモンゴル国より評価され、モンゴル国北極星勲章が授与されました。
国境を越えた相互理解と尊重
各国の拠点では現地の持つ文化・風習を大切にし、礼拝堂設置や現地祝祭への参加などを行っています。また、小集団活動の一環として各拠点メンバーを日本に招き、合同発表会や文化体験をすることで、技術共有はもちろん、相互理解による新たな価値観生成に取り組んでいます。
多様な働き方をサポート
従業員のライフステージの変化に柔軟に対応するため、産休・育休制度の充実や時短・テレワーク制度を整備。多様な人材が能力を発揮できる職場環境を目指しています。
これらの取り組みが評価され、女性活躍推進企業「えるぼし」、子育てサポート企業「くるみん」、さらに「健康経営優良法人」の認定を取得しました。
LOCAL COMMUNITY 地域社会に関する取り組み
国土交通大臣表彰を受賞
地域に根差す会社として、会社周辺の道路清掃や交通安全整備を10年以上行っています。2022年にはこれら継続的な活動が評価され、国土交通大臣表彰を受賞しています。
地域の盛り上がりを支持
地域と発展や盛り上がりを共有するべく、地域スポーツ・文化団体、チャリティーイベントなどへの協賛、従業員の参加を積極的に行っています。
地元の学生への工場見学やインターンシップの受け入れ、学生フォーミュラ大会への支援を行い、若者の育成を応援しています。
ONE FUJITA 繋ぐ、人の輪、“One Fujita”
会社の理念や想い、方針を共有することに労を惜しまないのが当社の風土です。
社内報「あおぞら」は、社内編集本部と各拠点の編集担当者が共同作成しており、トピックスだけではなく、サステナビリティやセキュリティに関するリテラシー教育を全社員当事者として発信しています。
そのほか、小集団活動全社発表会や、イベントの企画・運営、海外スタッフとの交流に至るまで国内外を問わず、”みんなで伝え、みんなで受け取る"活動をカルチャーとして浸透させています。
